民事再生の手続き

民事再生には二種類の手続きがあります。再生計画が認められる基準の違いにより、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つに分けられます。まず、小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続収入の見通しがある個人が利用可能な手続きです。原則3年間、法律で定められた最低弁済額か、保有財産の合計金額のいずれか多い方の金額を、最低限返していく必要があります。また、民事再生の返済計画が裁判所に認定されるためには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額合計が全債権額の半分を超えていないことが条件です。

もう一つは給与所得者等再生手続きです。これは小規模個人再生を利用できる人のうち、安定収入があり収入の変動幅が小さい人が利用可能な手続きです。この手続きでは最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分のうち、どちらか多い方の金額を弁済する必要があります。そのため小規模個人再生の時よりも返済額が高くなりますが、債権者の反対等の条件は求められません。

ただし、過去7年以内に、破産法に基づく免責決定を受けている方は、給与所得者等再生の申し立ては認められません。この場合でも小規模個人再生手続きの申し立ては可能です。