民事再生の手続き

民事再生には二種類の手続きがあります。再生計画が認められる基準の違いにより、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つに分けられます。まず、小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続収入の見通しがある個人が利用可能な手続きです。原則3年間、法律で定められた最低弁済額か、保有財産の合計金額のいずれか多い方の金額を、最低限返していく必要があります。また、民事再生の返済計画が裁判所に認定されるためには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額合計が全債権額の半分を超えていないことが条件です。

もう一つは給与所得者等再生手続きです。これは小規模個人再生を利用できる人のうち、安定収入があり収入の変動幅が小さい人が利用可能な手続きです。この手続きでは最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分のうち、どちらか多い方の金額を弁済する必要があります。そのため小規模個人再生の時よりも返済額が高くなりますが、債権者の反対等の条件は求められません。

ただし、過去7年以内に、破産法に基づく免責決定を受けている方は、給与所得者等再生の申し立ては認められません。この場合でも小規模個人再生手続きの申し立ては可能です。

メリット・デメリット

民事再生には、メリットとデメリットがあります。まず民事再生のメリットとして挙げられるのが、自己破産の場合には処分することが求められる、住宅や自動車などの財産を残したままで、借金整理を進めることが可能なことです。つまり、住宅ローン以外の借金を大幅に減額することで、月々の返済負担を減らすことができます。また、自己破産のように財産処分や一定の職業につけないなどの資格制限(弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、公証人、古物商、宅地建物取引業者、質屋、警備業など)が一切ないのも民事再生のメリットの一つです。

民事再生のデメリットとしては、借金が大幅に減額されても、返済義務が残るという点です。そのため、住宅ローンは基本全額返済が必要ですし、その他の借金については減額された借金を、裁判所に認定された再生計画に基づいて、原則として3年間でスケジュール通り返済していく必要があります。また、民事再生手続きをすると、自己破産と同様に、信用情報機関に民事再生手続きをしたことが登録されてしまうため、5~10年間ほどの期間新たな借金をすることや、新規でローンを組むことが難しくなることを理解する必要があります。

民事再生による借金返済

民事再生とは、裁判所が関与する債務整理手続きの一種で、住宅などの財産を残したままで、5分の1程度に大幅に減額された借金を、原則3年間で分割返済する計画を定め、それに従って借金完済を目指す制度です。民事再生では自己破産のように借金全額の返済が免除されるわけではありませんが、自己破産で求められるように自動車や住宅などの財産処分が必須ではありません。また、自己破産のような就職できない職業があるというわけでもありません。全額返済するのは借金総額が大きく難しい場合や、自己破産すると今の仕事を辞めなければならなくなる、などの事情がある方に適した債務整理手続きです。なお、厳密に言えば、民事再生には個人と法人両方の手続きがありますが、本サイトでは個人再生に絞って説明します。

民事再生手続きを利用するためには、借金総額が5,000万円以下(住宅ローンは別)、返済不能となる事情が認められる方、継続収入が得られる見込みがある方、この三つを満たしている必要があります。手続きを始めてから概ね6か月程度で認められますが、その間、きちんと計画に従って借金返済が可能かどうか、テストが行われるなど、慎重な審査が行われます。認められるまでの間も債務を増やさないよう、生活に気を付けなければなりません。このようなことから、全てを自力で行うのは難しいので、借金の返済は弁護士事務所や司法書士事務所などに相談し、専門家介在のもとで手続きを進めることが妥当です。